みなさん こんにちは。《聴くチカラ研究所》の4DL Technologies株式会社CCO 荒巻順です。ブログへのご訪問、ありがとうございます。

業務を回すマネジメントから、チームの新しい価値を生み出すマネジメントへ。
「もっと視座を高く持って考えてほしい」
管理職への昇格研修や上司との面談で、こんな言葉を耳にしたことはないでしょうか。
課長には、目先の業務だけでなく、部門全体や会社の将来まで見渡すことが求められる。確かに、その通りでしょう。
しかし、少し考えてみてください。
視座は、高ければ高いほどよいのでしょうか。
経営者のような大きな話ができる課長が、必ずしも現場のマネジメントに優れているとは限りません。逆に、現場の細かな事情を熟知しているだけでも、チームの未来をつくることは難しいでしょう。
私は、課長に求められるのは、視座の高さそのものではなく、必要に応じて視座を上げ、下げ、自在に行き来するチカラだと考えています。
今回は、その意味と、チームの付加価値にどのような違いを生み出すのかを、BtoBセールス部門の具体的な場面から考えてみます。
1.そもそも、視点・視野・視座とは何だろう?
ビジネスの世界では、視点・視野・視座という三つの言葉が使われます。
似ているようですが、少しずつ意味が違います。

視点とは、何に注目して物事を見るか。
例えば、営業成績が振るわないとき、売上金額に注目するのか、商談件数に注目するのか、それとも顧客の購買行動に注目するのか。
注目する対象が変われば、見えてくる問題も変わります。
視野とは、どこまでの範囲を捉えるか。
自分の担当顧客だけを見るのか、チーム全体を見るのか。今月の売上を見るのか、来年度の事業環境まで見渡すのか。
捉える範囲や時間軸の広さが視野です。
視座とは、どの立場から物事を見るか。
営業担当者として見るのか、課長として見るのか、事業責任者として見るのか。あるいは顧客の立場から見るのか。
同じ出来事でも、立つ場所が違えば、その意味が変わってきます。
例えば「大型案件を失注した」という事実。
営業担当者には、今月の売上目標を達成できない問題かもしれません。
課長には、チームの営業資源の配分や、提案活動の問題に見えるかもしれません。
事業責任者には、市場での競争力や商品戦略に関わる問題として映るかもしれません。
どれも間違いではありません。
ただし、見ている世界が違うのです。
そして、ここが重要です。
視座を変えると、同じ事実の意味が変わり、注目する視点も、捉える視野も変わることがある。
これが、マネジメントにおける視座の面白さだと思います。
2.課長は、なぜ視座を上下させる必要があるのか
企業組織には、役割と責任の階層があります。
経営層、部長、課長、係長・主査、そして現場のメンバー。
課長は、この中で実に興味深い立場にいます。
上位者からは、事業方針や業績目標が示されます。一方、現場からは、顧客の事情や業務上の問題が上がってきます。
つまり、課長は経営の意図と現場の現実が交わる場所にいるのです。
ここで、視座を上げることだけに熱心な課長を考えてみましょう。
「会社の利益を考えろ」「中長期的な競争力が重要だ」と、立派なことは語れます。
しかし、メンバーが何に困っているのか、顧客が実際に何を求めているのかを理解していなければ、具体的な行動にはつながりません。
では、現場の事情をよく知る課長なら十分でしょうか。
こちらも、そうとは限りません。
目の前の問題を一つひとつ解決しているだけでは、問題を生み出している仕事の進め方や、事業の前提そのものに気づかない可能性があります。
だから、視座の上下が必要なのです。
経営の目的に立ち返り、現場の事実に降りて、再びチーム全体の判断に戻ってくる。
それは、課長が自分の権限を越えて組織を勝手に変えることではありません。
組織の規律を守りながら、自分が責任を持つチームにとって、よりよい判断を生み出すための思考活動なのです。
もちろん、すべての部署が変革を最優先に求められているわけではありません。
安定稼働や品質維持が使命の部署もあれば、新しい事業や市場を切り拓くことが使命の部署もあります。
大切なのは、その使命に照らして、何を守り、何を変えるべきかを判断することです。
3.「競合が強くて入り込めない」――ある法人営業課の現実
ここで、あるBtoBセールス部門の仮想的な事例を考えてみましょう。
課長1名、主査クラスのリーダー3名、その下に営業担当者15名というチームです。
この営業課には、既存顧客の売上を維持しながら、未取引の大手企業を新たに開拓するというミッションが与えられています。
なかでも、長年競合A社が取引を独占している大手企業への参入が課題になっていました。
営業担当者たちは、接点を探し、提案機会を得ようと活動しています。
しかし、なかなか成果につながりません。
ある日の営業会議で、リーダーから次のような報告がありました。
「先方の担当部署とは接触できていますが、A社との関係が強く、現状に不満はないと言われています。価格面でも競争力があり、正直、入り込む隙がありません」
この報告を受けて、課長はどう考えるでしょうか。
「接触件数をもっと増やせないか」
「競合より有利な価格条件は出せないか」
「上位者への紹介ルートはつくれないか」
「提案内容をもう少し工夫できないか」
いずれも、営業マネジメントとして自然な問いです。
しかし、こうした問いに対する答えが見つからず、同じ営業活動を繰り返しているとしたら、どうでしょう。
ここで課長が、視座を変えてみます。
「そもそも、A社の強みは何なのだろう。そして、その強みが弱点になる場面はないのだろうか?」
これまでの「どう売り込むか」という問いから、「競合は、どこに弱点を抱えているのか」という問いへの転換です。
4.競合の弱点は、どこにあるのか?
例えば、競合A社の強みが、大規模な顧客基盤と標準化されたサービス提供体制にあるとしましょう。
多くの企業に安定したサービスを提供し、規模の経済を活かして価格競争力も確保している。
確かに強力な競合です。
しかし、その強みを別の角度から眺めると、違う可能性が見えてきます。

標準化されたサービスを効率的に提供することが強みなら、顧客ごとの細かな個別要望には対応しにくいのではないか。
大規模なサービス提供体制を維持しているなら、小さな改善要望への対応は後回しになりやすいのではないか。
もちろん、これはまだ仮説に過ぎません。
そこで課長は、視座を顧客の利用現場に移して考えます。
「購買担当者は満足していても、実際にサービスを使っている現場は、本当に満足しているのだろうか?」
営業担当者が「現状に不満はない」と聞いたのは、購買部門の窓口担当者でした。
しかし、実際にサービスを利用している業務部門では、違う問題が起きているかもしれません。
そこで、営業チームが調査する対象を変えてみます。
購買部門だけでなく、利用部門の仕事の実態や、サービスの利用状況について、適切な接点から情報を集める。
すると、例えばこんな事実が見つかったとします。
既存のサービスでは対応できない例外処理を、現場がExcelで補完している。
追加開発を依頼すると費用が高く、納期も長いため、利用部門は改善を諦めていた。
購買部門から見れば、契約どおりにサービスが提供されているので問題はありません。
しかし利用現場では、見えない負担が積み重なっていたのです。
ここで初めて、競合の弱点と顧客の隠れた不満が結びつきます。
ただし、これだけではまだ商機とは言えません。
自社がその問題を解決できなければ、単に顧客の不満を発見しただけです。
課長は、もう一度自社の立場に戻って考えます。
「この個別対応は、我々なら利益を確保しながら提供できるのか?」
「顧客にとって、今の取引先を変えるほどの価値があるのか?」
「既存取引を置き換えるのではなく、補完する形で参入できないか?」
ここまで来ると、営業活動の攻め筋が変わってきます。
競合と正面から価格で戦うのではなく、競合が十分に対応できていない領域から参入する。
競合の弱点、顧客の隠れた不満、そして自社の強み。この三つが重なるところに、新しい商機が生まれる可能性があるのです。
5.課長が変えたのは、営業のやり方か。それとも問いの立て方か
さて、この事例で、課長は何をしたのでしょうか。
営業担当者に代わって商談したわけではありません。
自ら顧客に提案書を書いたわけでもありません。
新しい商品を開発したわけでもありません。
課長が最初に変えたのは、チームが考えるべき問いです。
「競合にどう勝つか」という問いを、さらに分解して、
「競合の強みは何か」
「その強みが弱点になるところはどこか」
「顧客は何を我慢しているのか」
「そこに自社が提供できる価値はあるか」
と考え直したのです。
その結果、営業担当者が調べる対象、聴く相手、確認する事実が変わりました。
営業活動の量を増やすことより、活動の方向そのものを見直したのです。
これこそ、マネジメントにおける視座の上下が生む価値ではないでしょうか。
課長は、現場の報告を受け止め、競合の立場からその事業構造を考え、顧客の利用現場に降り、最後に自社の営業課として何をすべきかを判断しました。
異なる立場を行き来することで、今まで見えていなかった選択肢が現れたのです。
もちろん、仮説が外れることもあります。
競合に弱点が見つからないこともあれば、顧客の不満が商機につながらないこともあります。
その場合には、対象企業への営業資源の投入を見直す判断も必要でしょう。
視座を変えることの価値は、必ず新しい答えが見つかることではありません。これまで考えていなかった選択肢を、判断の俎上に載せられることにあるのです。
6.業務を回すだけでは、チームの付加価値は変わらない
課長には、日々の業務を確実に遂行する責任があります。
売上目標の達成、案件の進捗管理、営業資源の配分、部下の育成、リスクへの対応。
これらを疎かにすることはできません。
しかし、業務を効率的に回すことだけが、課長の仕事なのでしょうか。
先ほどの営業課で、営業担当者の訪問件数を増やし、提案書の品質を高め、商談管理を徹底したとします。
これらの取り組みによって成果が高まる可能性はあります。
一方、競合に囲い込まれた顧客への参入方法という前提が変わらなければ、同じ壁にぶつかり続けるかもしれません。
ここに、業務推進と新しい価値の創出の違いがあります。
業務推進は、現在の仕事をより適切に、効率的に遂行すること。
新しい価値の創出は、仕事の前提や顧客への価値提供のあり方を問い直すことから始まります。
両方とも重要です。
ただし、後者には、これまでの判断基準や成功体験から一度離れることが求められます。
そして、課長が視座を自在に上下させることによって、チームのメンバーも、これまでとは違う事実や可能性に目を向けるきっかけを得られます。
課長の付加価値は、チームの仕事を上手に回すことだけではなく、チームが努力する方向そのものを問い直せることにもある。
私は、そう考えています。
7.なぜ、分かっていても視座を変えられないのか
ここまで読むと、「そんなことは営業課長なら当然だ」と思う方もいるかもしれません。
ところが、実際には簡単ではありません。
一つには、成功体験があります。
営業担当者として成果を上げ、リーダーとして実績を積み、課長になった。
その経験は大きな財産です。
しかし、これまで成功してきた方法ほど、疑うことが難しくなります。
また、日々の業務に追われることも大きな要因でしょう。
課長には次々と判断が求められます。
目先の問題を解決することに時間を取られ、仕事の前提を問い直す余裕がない。
そして、もう一つ厄介な問題があります。
人は、自分が見落としている論点には、そもそも気づきにくい。
例えば、「競合が強いから入り込めない」という認識を前提にしてしまうと、どうすれば競合より有利な条件を提示できるか、という方向に思考が向かいます。
その前提そのものを疑わなければ、「競合が不得意な領域から参入する」という問いは生まれにくいでしょう。
しかも、一度「競合の弱点を探そう」と考え始めれば、今度は競合に弱点があるはずだという思い込みに陥る可能性もあります。
人間の思考は、なかなか厄介なものです。
だからこそ、自分が立っている場所を意識的に変え、これまでとは違う問いを立てる必要があるのです。
8.視座を上下させるための、三つの問い
では、どうすれば視座を自在に動かせるのでしょうか。
私は、日常のマネジメントで三つの問いを意識することが、一つの出発点になると考えています。
第一の問い。「そもそも、何のために?」
現在の仕事を、より上位の目的から捉え直します。
新規顧客を開拓する目的は、単に取引先の数を増やすことなのか。それとも、将来の収益基盤をつくることなのか。
目的を問い直すことで、攻めるべき顧客や、営業資源を投入すべき領域が変わるかもしれません。
第二の問い。「実際に、何が起きている?」
今度は視座を下げ、現場の事実を確かめます。
競合は本当にあらゆる面で優れているのか。
顧客の購買担当者と利用部門では、評価が違うのではないか。
自分たちが知らないだけで、現場には改善されないまま残っている不満があるのではないか。
課長の思い込みではなく、実際の事実を確認することが大切です。
第三の問い。「だとしたら、何を変える?」
目的と現実を踏まえ、何を変えるべきかを判断します。
顧客へのアプローチ方法なのか。接触する部門なのか。営業担当者が集める情報なのか。それとも、参入先としての優先順位なのか。
大切なのは、問いを立てるだけで終わらせないことです。
視座を動かした結果を、課長自身の判断に戻し、現場の行動につなげる。
視座は、上げっぱなしにしない。下げっぱなしにしない。必要な場所を行き来して、最後は自分の責任で判断する。
これが、マネージャーとしての視座の自在さだと思います。
9.そして今、AIが「視座を変える相手」になる
ここまで、AIを使わないマネジメントについて考えてきました。
視座を上下させることは、決してAIによって生まれた能力ではありません。
優れたマネージャーは、以前から経験や対話を通じて、そうした思考を実践してきたことでしょう。
ただし、自分の判断の前提を、自分自身だけで問い直すことには限界があります。
そこで、今は生成AIという選択肢があります。
例えば、先ほどの法人営業課長が、競合に囲い込まれている企業への新規開拓についてAIと対話するとします。
通常なら、「競合A社に勝つ営業戦術を提案してほしい」と頼むかもしれません。
もちろん、それも一つの使い方です。
しかし、AIに異なる立場から問いを返してもらったら、どうでしょうか。
「競合A社の最大の強みは何ですか。その強みを維持するために、A社が犠牲にしているものはありませんか?」
「購買担当者は満足していても、利用部門ではどのような不便を感じている可能性がありますか?」
「現在の取引を奪うこと以外に、顧客との新しい取引を始める方法はありませんか?」
「仮に有望な弱点が見つからなければ、その顧客を追い続ける判断は妥当でしょうか?」
こうした問いを受けることで、自分では気づかなかった判断の前提に目を向けられるかもしれません。
もちろん、AIが競合の実態や顧客の事情を正確に理解しているとは限りません。
AIが提示する問いや仮説を、実際の現場で検証することが必要です。
そして、最終的な判断と責任は、あくまでも課長自身にあります。
ここでAIに期待したいのは、課長に代わって正解を出すことではありません。
自分では思いつかなかった問いを受け取り、自分自身の視座を動かすきっかけを得ること。
AIを業務処理の効率化だけに使うのではなく、自分の思考を支援する相手として使う。
そこに、AI時代のマネージャーにとって、新しい可能性があるのではないでしょうか。
おわりに――課長の仕事は、与えられた問題を解決するだけではない
課長には、チームの業務を確実に遂行する責任があります。
同時に、チームが持つ経験や能力を、これまでとは違う成果につなげる役割もあります。
その両方を果たすために必要なのが、視座を自在に上下させるチカラだと私は思います。
経営の目的に立ち返り、現場の現実を確かめ、顧客や競合の立場から物事を捉え直す。
そして、自分の判断の前提を問い直し、何を維持し、何を変えるべきかを考える。
課長の付加価値は、与えられた問題を上手に解決することだけではありません。これまで誰も問題だと思っていなかったことに、新しい問いを立てられることにもある。
そう考えると、AIの活用方法も少し違って見えてきませんか。
AIからの問いで、課長の視座はどう変わるのか?
ここまで、競合企業が強い未取引顧客への新規参入を例に、課長が視座を上下させることの価値を考えてきました。
では、このような視座の転換を、日常のマネジメントで意識的に実践するには、どうすればよいのでしょうか。
例えば、先ほどの法人営業課長が、生成AIに次のように相談したとします。
「競合A社が長年取引している大手企業に入り込めません。営業課として、どのような施策を考えるべきでしょうか?」
AIは、顧客情報の収集、競合分析、提案内容の見直しなど、さまざまな施策を提案するかもしれません。
もちろん、それも役に立ちます。
しかし、AIからこんな問いが返ってきたらどうでしょう。
「競合A社に勝つことを考える前に、A社がその顧客を維持できている理由と、その強みが制約になる場面を考えたことはありますか?」
あるいは、
「顧客が現状に満足しているという判断は、誰の発言を根拠にしていますか? 購買部門と利用部門では、評価が異なる可能性はありませんか?」
こうした問いに向き合うことで、課長は自分が当然だと思っていた前提に気づくかもしれません。
これまでの「どうやって競合から顧客を奪うか」という考え方から、「競合の弱点と顧客の隠れた不満が重なる場所はどこか」という考え方へ。
AIに戦術を考えてもらうのではなく、AIからの問いをきっかけに、課長自身が戦術の前提を問い直すのです。
その体験を、ANT-B0 マネージャー編で
ANT-B0 マネージャー編|AIで、課長の視座を上げる。
4DL Technologiesの「ANT-B0 マネージャー編」は、こうしたAIによる思考支援と視座の転換を体験する、課長・マネージャー向けの3時間の実践型ワークショップです。

実際のワークでは、同じ稟議案件に対して、異なる視座からAIと対話します。
例えば、一つの稟議を「承認すべきか」という判断の視座から考える場合と、「部下の育成や権限委譲につながるか」という視座から考える場合。
同じ事実を見ていても、立つ場所が変われば、注目する論点や自分に返ってくる問いが変わります。
そして、AIとの対話を通じて、自分が何を重視し、何を見落としていたのかを、自分自身の言葉で確かめます。
このワークショップが目指すのは、AIに優れた答えを出してもらう技術の習得ではありません。
AIからの問いを使って、自分自身の判断の前提を問い直す。その体験を通じて、視座を自在に動かすきっかけを得ることです。
先ほどの法人営業課長が、競合攻略の問いを変えたように。
研修で得た気づきを、自分が担当するチームの実際のマネジメントに持ち帰ることが、その次の一歩になります。
管理職研修に、もう一つの学びを
インバスケット研修などで、限られた情報の中から適切に判断する能力を鍛える。
そこに、自分が判断の根拠としている前提そのものを問い直す体験を加える。
4DL Technologiesでは、ANT-B0 マネージャー編を、既存の階層別研修や管理職育成プログラムと組み合わせる選択肢としても提案しています。
課長の判断力に、「問いを変える力」を。
関連記事|《ANT-B0マネージャー編》5本シリーズ
- 課長は、何を見る仕事なのか|AI時代の「視座」を考える《ANT-B0マネージャー編①》
- 「人が足りない」を、そのまま問題にしてはいけない|部下の報告をどう分解するか《ANT-B0マネージャー編②》
- 部長の方針を、勝手に狭めていないか|課長が担う「戦略への翻訳」《ANT-B0マネージャー編③》
- Copilotに「考え方」を指定していますか|答えをもらうAIから、問い返すAIへ《ANT-B0マネージャー編④》
- 部下と同じCopilotの使い方でいいのか|課長のAI活用を「作業支援」から「判断支援」へ《ANT-B0マネージャー編⑤》
筆者紹介
荒巻 順|Jun Aramaki
4DL Technologies株式会社 CCO(AI Solution Design 担当コンサルタント)

東京・深川の鉄工所の三代目として、ものづくりの現場を原点に持つ。20歳で家業を承継し、図面、段取り、納期、品質、顧客対応と向き合う中で、「現場の事実から判断軸をつくる」感覚を身につけてきた。
その後、PCサポート業、モバイル業界の顧客接点支援、法人営業部門の人材育成・制度設計を経て、現在は4DL Technologies株式会社で、生成AIを活用した人材育成・組織変革・営業力強化の支援を担当している。
技術者ではない。ただし、技術を「現場で使える状態」に翻訳することを仕事にしてきた。
NTTドコモビジネス関連の法人営業領域では25年以上にわたり、BtoBセールス部門の研修体系、資格認定制度、教材設計、運用支援、効果測定に携わり、延べ40,000人を超える現場の育成支援に伴走してきた。
大企業の内側でキャリアを積んできたわけではない。
深川の鉄工所、中小企業経営、現場支援、法人営業人材育成を経て、組織の外側から日本を代表するエンタープライズ企業の現場と向き合い続けてきた。
組織の作法は、お客様に鍛えられて学んできた。一方で、組織の常識に染まりきったわけではない。
だからこそ、現場にある違和感や前提のズレに対して、「それは本当に正しいのか」「別のやり方はないのか」と問いを立てることを重視している。
エンタープライズ企業の担当者は、多くの場合、自社の問題認識や課題感をすでに持っている。一方で、その見立てが本当に正しいのか、別の捉え方はないのか、組織としてどこまで踏み出せるのかに迷っていることも少なくない。
そのため、商談や設計の場では、あえて反対側の視点や異なる仮説を提示し、発想の幅を広げることを重視している。重要なのは、奇抜な正解を押しつけることではない。組織が受け止められる範囲で視野を広げ、現実的に動ける着地点を共につくることである。
正しいことを言うだけでは、現場は動かない。
どれほど筋の通った設計でも、相手の組織文化や意思決定の作法に翻訳できなければ、定着しない。そのこともまた、現場に教わってきた。
組織とは、人を歯車にするためのものではない。目的・目標・役割・判断基準を揃え、一人ひとりが自分の使命を理解し、自律的に判断しながら全体として動くための構造である。
AI時代において、この組織観はさらに重要になる。
人が自分の使命を忘れ、判断を手放し、与えられた作業だけをこなす存在になった瞬間、その仕事はAIに置き換えられやすくなる。だからこそ、AI活用とは単なる効率化ではなく、人とチームが何を判断し、何を担い、何のために動くのかを問い直す営みである。
鉄工所では、設計図のない仕事は始められない。
AI時代の人材育成も同じである。どんな人材を育てたいのか。何を測るのか。どこにギャップがあるのか。それを定めないまま研修や施策を実施しても、現場は変わらない。
現在は、4DL Technologiesの「ANT-DXA(AI時代のDX人材アセスメント)」を通じて、企業が目指すDX人材像の定義、現状とのギャップ可視化、育成施策への接続を支援している。
また、4DL Technologies独自のLLM駆動アーキテクチャ「4DL-AAS」を設計思想に、Microsoft 365 Copilot、ChatGPT、Gemini、Claude、Dify、Copilot Studioなどの生成AIを、企業の方針・業務文脈・現場判断に接続する支援を行っている。
目指しているのは、AIを使える人を増やすことだけではない。
AIを介して、リーダーを孤独にせず、メンバーを迷子にせず、チームが自ら考え、判断し、動き続ける状態をつくることだ。
・AIを導入したが、現場での活用が広がらない。
・CopilotやChatGPTを入れたものの、使い方が属人化している。
・研修を実施しても、業務変革や組織変化につながっていない。
・DX人材育成を進めたいが、何を測ればよいかわからない。
そうした課題に対し、要件定義から設計、教材開発、運用、効果測定、改善提案まで、企業ごとの文脈に合わせたフルスクラッチ型の支援を行っている。
AIを「便利な道具」で終わらせず、ヒトとチームの判断力・創造力・実行力を高める仕組みに変える。
そのための設計と実装に、現場起点で伴走している。
■4DL Technologies株式会社にご相談いただけるテーマ■
・ANT-DXA(AI時代のDX人材アセスメント)の設計・運用
・AI時代に求められるDX人材像の定義と可視化
・Microsoft 365 Copilot / ChatGPT / Gemini / Claude などの生成AI活用・定着支援
・DX推進部門向けのAI活用人材育成・研修設計
・BtoBセールス部門のAI活用・営業力強化
・生成AIを活用した業務変革・チーム学習・判断支援の設計
・4DL-AASに基づくAIエージェント設計・プロンプト設計支援
・AI導入後の活用状況診断、定着施策、効果測定
「AIを導入したが、現場の変化が見えない」
「DX人材育成を進めたいが、何を測ればよいかわからない」
「研修や施策を始める前に、自社の現在地を可視化したい」
「Copilotや生成AIを、個人の便利ツールではなく組織の実行力につなげたい」
そう感じているDX推進部門・人材育成部門・営業企画部門の方は、ぜひ一度ご相談ください。
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